2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そこで高浜町は「高浜版・コンパクトシティー構想」というものを考えています。」 大臣おっしゃったとおり、地域の振興が必要なんです。その計画をつくらなきゃいけない、そのために経済産業省に来てほしいというんです。 実際、この高浜版コンパクトシティー構想をつくるのはいわゆる政策推進室ですが、先ほど見ていただいた資料、配付資料の二の二番目の方は政策推進室長を何年もやられているわけです。
そこで高浜町は「高浜版・コンパクトシティー構想」というものを考えています。」 大臣おっしゃったとおり、地域の振興が必要なんです。その計画をつくらなきゃいけない、そのために経済産業省に来てほしいというんです。 実際、この高浜版コンパクトシティー構想をつくるのはいわゆる政策推進室ですが、先ほど見ていただいた資料、配付資料の二の二番目の方は政策推進室長を何年もやられているわけです。
今も話がありましたけれども、国交省はこの間、コンパクトシティー構想を推進をしているわけですね。しかし、コンパクトシティーは一九九〇年代から何度も試みられたけれども、行政の掛け声だけで集約が進まなかった、こういう評価もあります。また、総務省が昨年公表した地域活性化に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告によると、中心市街地活性化基本計画で全指標が目標を達成したものはゼロだ、こういうことですね。
○政府参考人（安田充君） コンパクトシティー構想と連携中枢都市圏構想の関係というお尋ねでございますけれども、コンパクトシティー構想につきましては、個々の市町村におきまして、人の居住や生活サービス施設を集約化することで住民生活の利便性の維持向上等を図るものだというふうに承知しております。
青森市も、富山市と同様に二〇〇七年二月に承認を受けましてコンパクトシティー構想に着手をいたしました。それまで青森駅を中心とした市街地区域は徐々にドーナツ化現象を見せまして、さらに人口減少と少子高齢化が拍車を掛けました。拡大した地域の除雪にも膨大な費用が掛かっております。中心部の活気をいかにして取り戻すかが切実な課題でございました。
○松田公太君 もう時間になりますので終わりにさせていただきますが、先ほど補助金と言いましたユーンデ村、別に補助金をあげろということではなくて、こういうコンパクトシティー構想で、先ほども申し上げましたように、例えば九百人の村に例えば十億とか使うのであれば、このユーンデ村のコジェネのシステムというのは大体五億円か六億円ぐらいでたしかできたというふうに思うんです。
井戸兵庫県知事は、コンパクトシティー構想について、中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる、一極集中構造を全国各地に広げようとするもので反対だと明確に述べられたことも大いに学ぶべきです。 第三は、道州制について、多くの参考人から慎重な意見が示された点です。
それから、よくコンパクトシティー構想と言われますけれども、別な形では、石川県なんかはコンパクトプリフェクチャー構想というのかな、要するに、能登と金沢の時間距離を短縮することによって、これは次善の策ですけれども、能登に住まいをしながら金沢で働いてもらう、こういうこともこれから考えられるんじゃないか。 ということになれば、その間をつなぐための道路ネットワークの整備をしていかなきゃいけない。
しかし、これまでコンパクトシティー構想を進めてきた富山市や青森市の例を見ると、周辺部人口が減れば、中央市街地の人口も減る傾向が見られます。それは、地方都市は、周辺部との経済活動の結びつきが強く、周辺農村があって初めて地方都市は機能している面があり、相互作用によって地域経済が維持されているからです。
郊外の方にたくさんの大規模な商業施設とかあるいは住宅が展開しましたけれども、同じように、またそれが都心の方にも、無秩序に町壊しの原因になるのではないかというおそれがありますので、基本的には、都市再生特別措置法に関しては、コンパクトシティー構想に関してはいいんですけれども、ほかのいろいろな規制をかけるべきではないかというふうなスタンスです。
私は、町外コミュニティーにしても、今大熊町が会津若松で仮設にいますけど、その近くに復興住宅を造るんではなくて、この双葉郡に十分戻ってこれる、そこを市町村の枠を超えて考えると、本当に高層の復興住宅、津波のために場合によったら一階、二階はコミュニティーのスペースにして、そしてそこに医療、介護のシステムが付くというようなコンパクトシティー構想ができて戻ってこれるというような発想も私は必要だろうというふうに
次に、国土交通省は、コンパクトシティー構想、都市再構築戦略策定委員会だったかな、ちょっと名前が正式じゃなくて申しわけないんですが、そういった委員会を発足して、例えばコンパクトシティーですと、その町、コンパクトシティーに対する、建築物等について税制優遇をして、コンパクトな中心街に人をある意味で呼び込んでいこうというようなことを構想に持っておられるということが、この耐震のこととは別に国土交通省は考えておられるということです
今年に入ってからは、三地域の中でも山田町って一番被災の状況がひどくて、なかなかハード面での何かまちづくりというのが難しいかなと思っていたんですが、旧山田町の駅周辺にコンパクトシティー構想があると。
今医療のことを申し上げたわけですが、こういう医療圏が充実した地域というのはたくさんあると思うんですが、この倉敷駅前周辺の中心市街地活性化の基本計画作成の中でということになろうかと思いますが、例えばそういう医療や福祉をテーマにしたいわゆるコンパクトシティー構想というものがもしできれば、これからの高齢社会に一つのモデルケースとなり得るのかなというふうに思っております。
一方、行政の方もしっかりとした努力をしておりまして、青森市ではコンパクトシティー構想というのが、全国的にも紹介されております。
例えば、中心市街地の活性化を図るため、関係自治体が共同してコンパクトシティー構想を進めていこうとしても、抜け駆けをして線引きを緩め、郊外へイオンなどの大型スーパー進出を促進し、税収増を図ろうとする自治体が一つでも出現すると、構想自体が崩壊、再び乱開発合戦を招くこととなります。 国土計画にあっては、地方の積極的な参画とともに、それぞれの自治体がまちづくり意識を共有していくことが大切と考えます。